【戦後レジーム/名護市長選】4日投開票の名護市長選は総力戦自公は徹底“争点隠し”[02/03]

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2018年2月3日日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222542

名護市長選が４日、投開票される。翁長知事と連携し、辺野古新基地建設反対を訴える現職・稲嶺進候補（７２）＝民進、共産、自由、社民推薦、立憲支持＝と、基地容認の新人・渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝の無所属２人が激突している。

　２日は、共産党の小池晃書記局長が稲嶺氏の応援に入った。３日、立憲の辻元清美国対委員長が駆け付けるが、自民党も小泉進次郎筆頭副幹事長が２度目のテコ入れに入る。与野党とも絶対に負けられない総力戦を展開している。

　基地反対の「翁長―稲嶺コンビ」を何としても倒したい安倍政権はムチャクチャな選挙戦を展開してきた。二階俊博幹事長が“土地改良事業”の名目で露骨なバラマキをするかと思えば、候補者も、応援に入る国会議員も基地問題には触れない「争点隠し」を徹底。沖縄の公明党は辺野古基地反対なのに、創価学会の原田稔会長が名護に入るなど、締め付けを強化してきた。自公の姿勢は基地問題をヨコに置き、とにかく選挙に勝てばいいというのがアリアリだ。

■争点は「本物の経済発展」

　大手メディアも「基地反対」か「経済振興」かという対立軸を垂れ流しているが、ちょっと待った。沖縄の経済発展にとって基地が最大の阻害要因であることは、基地反対の立場の人だけでなく、沖縄の経済界でも常識になっている。

　例えば、自公の候補が公約にしている「リゾート開発」。辺野古の埋め立ては観光資源を破壊するし、上空を飛ぶポンコツヘリは観光客を遠ざける。そういえば、先月、読谷村に米軍ヘリが不時着したが、リゾートホテルの近くだった。

　基地があっては、のびのびと経済発展できない。最新の情勢では、横一線になっている。

【戦後レジーム/名護市長選】4日投開票の名護市長選は総力戦 自公は徹底“争点隠し”[02/03]

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