【週刊朝日】田原総一朗「戦争の敗者としての責任を自覚し続けるのに我慢できなくなった者が増え、朝日新聞攻撃に快感を覚えるように…」

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180307-00000014-sasahi-pol

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、メディアの「朝日新聞批判」の訳を説く。

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「月刊Hanada」や「月刊WiLL」などの雑誌が毎月のように朝日新聞攻撃の大特集を展開している。もちろん言論、表現は自由だから、朝日新聞批判を行うのは何の問題もない。だが、毎月のように朝日新聞批判を、まるで目玉企画としているのは尋常ではない。それほど新しい展開はないにもかかわらずだ。つまり、朝日新聞批判を目玉とすると雑誌が売れるということなのだろう。

　両誌が朝日新聞批判を大きく報じ始めたのは、森友・加計疑惑などが生じて、安倍内閣の支持率が落ち始めたころからである。

　そもそも朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などは、安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を唱え東京裁判批判を展開したころから批判的だった。安倍首相が「ナショナリスト」で、いわば「歴史修正主義」ではないか、ととらえたからだ。

　2013年12月に安倍首相が靖国神社に参拝すると、中国・韓国だけでなく米国も「失望した」と強く批判した。何人もの首相が靖国参拝をしたが、米国が批判をあらわにしたのはこのときが初めてである。米国も、安倍首相が「歴史修正主義」ではないか、と疑ったのだ。

　安倍首相はその後、靖国参拝はしなくなったが、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認など、それ以前の歴代首相がタブーとして避けてきた法案を次々に成立させて、野党はもちろん、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などは強く批判し続けた。いわば反安倍首相的な姿勢をはっきり示すようになった。

「Hanada」や「WiLL」、さらに「正論」や「Voice」などに書いている学者や評論家の多くは、このころから安倍首相の政策を支持し、東京裁判批判や靖国参拝も全面的に肯定していたが、朝日新聞批判は今ほどには打ち出さなかった。

　繰り返しになるが、両誌が朝日新聞批判を大きく報じ始めたのは、森友・加計疑惑などで、安倍首相の支持率が落ち始めてからだ。安倍内閣に非常に強い危機感を持ち、何としても守らなければならないという、言ってみれば使命感のようなものを抱いたのではないか。

　小川榮太郎氏が朝日新聞を「戦後最大級の報道犯罪」とする本を書いたのも、そうした思いからなのだろう。毎日新聞や東京新聞を外し朝日新聞だけを集中攻撃したのは、朝日新聞が戦後長い間、特別の権威を持った新聞のように扱われてきて、現在でも年長者にはそんな認識が残っているので、あえて標的にしたのだろう。すると、編集部の予想をも大きく超えて売れた。だから、ほぼ毎月続けることになったのではないか。

　それにしても、朝日新聞攻撃がなぜ売れ続けるのか。私は戦争を知っている最後の世代で、昭和の戦争は、やってはいけない戦争だったととらえている。そして、敗者としての責任を自覚している。私だけでなく、池田勇人以後、自民党の歴代首相はそう自覚していて、だから誰一人、憲法改正を唱えなかった。朝日新聞も、敗者としての責任を強く自覚しているはずだ。だが、敗者としての責任を自覚し続けるのに我慢できなくなった者が予想外に増え、朝日新聞攻撃に快感を覚えるようになった、ということなのだろうか。

　一つ気になることがある。朝日新聞はなぜ、自分たちを攻撃し続ける小川榮太郎氏や櫻井よしこ氏と論争しないのか。論争に自信がないはずはないだろうに。