【東京新聞】暴言でも要職残留　海外メディア「麻生氏の人権感覚は旧世紀」

nita ★

2018年6月10日朝刊

　文書改ざん問題で財務省職員らを処分しながら、自身の進退は「考えていない」と公言する麻生太郎財務相に、海外メディアの厳しい視線が注がれている。問題発言を繰り返しつつ政府の要職にとどまっていることが奇異に映り、日本在住の外国人ジャーナリストからは「彼は前世紀の政治家のようだ」とあきれ声が漏れる。　（池田悌一）

　「麻生氏は文書改ざんが組織的ではなく、いくつかの悪いリンゴによるものだと矮小（わいしょう）化した。彼の説明は信じ難い」と話すのは、永田町を二十年近くウオッチしている英経済誌「エコノミスト」東京支局のデイビッド・マックニール記者（５２）。「数々の問題発言は『失言』とされているが、彼の本質の現れとみている。彼の人権感覚は十九世紀とまでは言わないが、二十世紀の政治家のようだ」

　麻生氏は第一次安倍政権の外相だった二〇〇六年十月、日本の核保有について「議論は大事だ」と発言。英ＢＢＣ放送は「日本が核保有を決めれば、韓国や台湾も続こうとするだろう」と懸念を伝えた。

　第二次安倍政権で副総理兼財務相に就任した翌月の一三年一月、終末期医療を巡り「（高齢者が）さっさと死ねるように」と放言し、「へましやすい大臣」（仏ＡＦＰ通信）の異名を取るように。一三年七月には改憲を巡り「（ナチスの）手口を学んだらどうか」、一七年八月にも「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目だ」と述べ、英紙ガーディアンは「日本の大臣がヒトラーを称賛した」と衝撃を持って伝えた。

　最近では福田淳一前財務次官のセクハラ問題を巡り、「はめられたとの意見もある」と擁護。米紙ウォールストリート・ジャーナルは「（日本では）権力者が性的な違法行為についての主張を真剣に受け止めない」と報じた。

　そして今回の文書改ざん。「エコノミスト」は安倍晋三首相が麻生氏に辞任を迫れないのは、「大派閥のリーダーでもある麻生氏が、秋の自民党総裁選で安倍氏を選ばなくなるかもしれないから」とみる。

　麻生氏が政府の中枢にとどまることについて、米国出身の作家でジャーナリストのロバート・ホワイティング氏（７５）は「日本を支えているのは官僚。大臣が辞めようが辞めまいが影響は大きくない」としつつ、「彼の不用意な発言が日本のイメージダウンにつながっている」と辞任を勧める。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061002000146.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/images/PK2018061002100073_size0.jpg

【東京新聞】暴言でも要職残留 海外メディア「麻生氏の人権感覚は旧世紀」

【東京新聞】暴言でも要職残留　海外メディア「麻生氏の人権感覚は旧世紀」