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経済界からも日本学術会議の大改革を求める声「科学技術の軍民両用や組織の独立性の確保などに向けてより踏み込んだ議論が必要だ! [Felis silvestris catus★]
- 1 :Felis silvestris catus ★:2020/11/10(火) 21:28:14.24 ID:CAP_USER9.net
- https://mobile.twitter.com/seijichishin/status/1326067808770224130?p=p
政治知新
@seijichishin
経済界からも日本学術会議の大改革を求める声が寄せられる!「科学技術のデュアルユース(軍民両用)や組織の独立性の確保などに向けてより踏み込んだ議論が必要だ!」 seijichishin.com/?p=49622 #日本学術会議 #経済界
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- 2 :名無しさん@13周年:2020/11/10(火) 21:30:16.86 ID:4SkncCBy0.net
-
「ネット」と書かなきゃバレないと思ったアノニマスポスト
バカス
- 3 :名無しさん@13周年:2020/11/10(火) 21:41:11.05 ID:xwAb/V4A0.net
- 学術会議から除名された松宮教授、(共謀罪)改正組織犯罪処罰法に意見していた
松宮教授の指摘通り、暴力団でも反政府組織でもない国会議員が改正組織犯罪処罰法で逮捕起訴される事態に
最後に、凶器準備集合罪という刑法を学んだ人なら誰でも知っている罪を例に取って、法務大臣と刑事局長が当時暴力団等にしか適用しないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったということを指摘しておきましょう。
暴力団以外の学生団体の凶器準備集合にも適用されました。それから、衆参両院での附帯決議も裁判所を拘束しませんでした。
新設される予定の組織犯罪処罰法七条の二にある証人等買収罪の濫用の危険に対する対応にも同じことが当てはまります。
↓
第193回国会 参議院 法務委員会 第13号 平成29年5月23日
金田勝年 法務相
(テロ等準備罪は)対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定することによって、一般の会社や市民団体、労働組合などの正当な活動を行っている団体が適用対象とはならないことを一層明確にした
その結果↓
秋元司衆議院議員、組織犯罪処罰法(証人等買収)で起訴される
- 4 :名無しさん@13周年:2020/11/10(火) 21:52:13.10 ID:ndNgQvaT0.net
- >>2
死ねキチガイバカサヨ
- 5 :名無しさん@13周年:2020/11/10(火) 21:56:48.92 ID:f3xlRehS0.net
- >>1
もうこんな組織は民営化して、自分たちのお金で好きなだけ学問の自由とやらをやらせたらいい
10億円もの国民の血税を使わなくてもいいよ
- 6 :名無しさん@13周年:2020/11/10(火) 22:42:19.99 ID:Qp8Zm/DO0.net
- 一般国民はこんな組織があることすらわからなかったろう
今回、組織のリストラにまで話が及ぶことになってよかったね
- 7 :名無しさん@13周年:2020/11/10(火) 22:49:07.23 ID:VnKyQhik0.net
- 政治団体はその様に扱うべき。少なくとも公務員のすることではない。
- 8 :名無しさん@13周年:2020/11/25(水) 20:14:52.21 ID:ixSKgmtK0.net
- まず、創価学会の課税優遇を廃止するところからかね。
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