政治ニュース＋＠2ch掲示板

少考さん ★

「リニア存亡の危機」　静岡・川勝知事が国交省新調査に不快感 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20221227-GEGYID7BYVJLLPQUNDY6GZW6OM/

2022/12/27 19:09

静岡県の川勝平太知事は２７日の記者会見で、リニア中央新幹線開業後に静岡県内で東海道新幹線の停車本数を増やすための調査を年明けに始めると斉藤鉄夫国土交通相が同日表明したことに対し「今、県のメリットを考えるのは現実離れしている」と不快感を示した。

川勝氏は、エネルギー価格高騰で運行に必要な電力が賄えるかどうかが不透明とし「リニアは存亡の危機にある」と理由を説明した。

（略）
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クロ ★

　国会は、２０２３年度予算案の審議が終盤戦に入る。野党は安倍政権下で放送法の「政治的公平」の解釈が変更されたと批判。総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の関与が記された総務省の４枚の行政文書を「高市氏４文書」と呼び、追及の柱に据える。与党は３月下旬の予算成立に向けて審議時間の上積みを図る構えで、与野党の攻防が激しくなりそうだ。
　文書によると、当時の礒崎陽輔首相補佐官が特定の民放番組を問題視し、１４年１１月ごろから放送法の解釈を巡り総務省と協議。１５年５月の高市氏の「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」との国会答弁につながった可能性を示唆している。
　高市氏は「答弁に礒崎氏の影響はないと証明する」と主張し、答弁前夜の総務省幹部とのメールなどを国会に提出。１５年２月に担当局長が高市氏に対し、礒崎氏とのやりとりを説明したとされる文書内容も「あり得ない」と完全否定を続ける。

東京新聞/共同通信
2023年3月18日 18時39分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238818

２ちゃんねる ★

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クロ ★

　ウクライナのコルスンスキー駐日大使は24日、ロシアによる侵攻開始から1年に合わせて東京都内で記者会見し、岸田文雄首相にウクライナを訪れるよう求めた。「先進7カ国（G7）議長国のリーダーが訪問し、自分の目で見ることは極めて重要だ」と述べた。

　バイデン米大統領が20日にウクライナを電撃訪問したほか、イタリアのメローニ首相も訪れ、G7首脳の中で訪れていないのは岸田氏だけ。コルスンスキー氏は安全な訪問は可能だと強調し「岸田氏は歓迎されるだろう」と話した。

　コルスンスキー氏は、日本がこれまでにウクライナからの避難民約2300人を受け入れたことに謝意を表明した。

共同通信
2023/02/24 18:02
https://nordot.app/1001761998504148992

プルート ★

北朝鮮が19日午前、弾道ミサイル1発を発射しました。日本のEEZ＝排他的経済水域の外に落下したとみられます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/721aed1bf50fe1c7357e87559d115ff594875bfa
（https://www.youtube.com/watch?v=nWmZq3ibKm0）
北朝鮮が弾道ミサイル発射　井野防衛副大臣「断じて容認できない」
3/19(日) 14:52配信

以下参考記事）
◆https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=-WDf3jbwKlc
岸田改造内閣はカルト統一教会とずぶずぶの関係にある閣僚で占められている！！！2022/08/11
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クロ ★

高市担当相は、総務省作成文書を巡り、閣僚辞任や議員辞職を迫るのであれば、文書を公表した立憲民主党の小西洋之参院議員に立証責任があるとの認識を示した。

共同通信
10時08分
https://www.47news.jp/9027684.html

クロ ★

放送法をめぐる総務省の行政文書には”事実上の放送法の解釈変更”について話し合われたとされる経緯が記されていますが、この問題の背景には何があったのでしょうか。
元総務省の官僚が、私たちの取材に「忖度の走りだった」など証言しました。

元総務官僚「以前から放送に対して…」

今週、総務省で放送行政に携わってきた元官僚が報道特集の取材に応じた。

膳場貴子キャスター
「放送法の政治的公平性の解釈をめぐる文書のニュースを聞いてどういう印象だった?」

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クロ ★

　総務省は１７日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書の調査状況を発表した。安倍政権下で行われた解釈を巡る官邸と総務省の議論を、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相に説明したとの記録に関連し「レクはあったと考えられる」とした。一連の議論に安倍氏が関わった可能性が出てきた。
　総務省は関係者への聞き取りを通じて礒崎氏から安倍氏への説明があったと判断した。行政文書に書かれた説明の日時、やりとりの詳細は確認できておらず、総務省が精査を続ける。放送法の解釈を巡って当時の高市早苗総務相と安倍氏が電話で話したとの行政文書については「電話の有無は確認されなかった」と説明した。

東京新聞
2023年3月17日 19時55分（共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238658

クロ ★

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣は、参議院本会議で、自身に関係する部分はねつ造されたものだとして、議員辞職はしない考えを強調しました。

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって立憲民主党の議員が公表した文書について、総務省は7日、78枚の文書すべてが行政文書だと認め、この中には、安倍政権当時の高市総務大臣が安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載があります。

8日の参議院本会議で、共産党は「文書が事実だとすれば議員辞職する」としている高市大臣に対し「みずからの言明に従って大臣も議員も辞職すべきだ」と迫りました。

これに対し高市大臣は「私に関係する計4枚については、私自身に確認が取られていないものであり、私が発言したことのない記述がなされているなど、正しい情報ではなく、ねつ造された行政文書によって大臣や議員を辞職すべきだとは考えていない」と述べ、議員辞職はしない考えを強調しました。

一方、松本総務大臣は「文書の記載内容が正確であるか、引き続き確認を進めている。ただし、平成29年の行政文書の管理に関するガイドライン改正の前に作成された文書であることから、記載内容が正確であることを前提に議論することは難しい面もある」と述べました。

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クロ ★

政府の行政文書にねつ造はあったのか、なかったのか。
8日の国会で議論が白熱した。

立憲民主党・小西議員「まず高市早苗大臣に伺います。どの文書がなぜねつ造なのか」

高市経済安保相「私の発言や私と安倍総理の電話に関する記載がある計4枚。正しい情報ではないということで、ねつ造と申し上げております」

問題になっているのは、総務省が7日に行政文書と認めた、およそ80枚の内部資料。

およそ8年前の安倍政権時代に、放送法の「政治的公平」の解釈について、首相官邸側が見直しを求めていたとするもの。
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クロ ★

「私が信用できないのであればもう質問しないでほしい」

　放送法の政治的公平性に関する総務省行政文書を巡る15日の参院予算員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員に対して“逆切れ答弁”して批判の声が出ているのが高市早苗経済安全保障担当相だ。

「桜」新疑惑昭恵夫人私的ビジネス出資者を30人以上招待（2020年）

　杉尾議員は高市氏が総務相だった2015年2月13日の「大臣レク（説明）」の記録について質問。高市氏の答弁が二転三転していることから、「全く信用できない」と迫ったのだが、内容が不正確というのであれば高市氏も書面や記録で反論すればいいだけ。それが「発言が信用できないなら質問するな」では国会審議は成り立たないだろう。

　立民はこの発言を問題視し、予算委散会後の理事会で高市氏の謝罪を要求する事態となったのだが、この異例の国会質疑の様子をどこかで見たと思ったら過去にもあった。安倍晋三元首相の後援会主催「桜を見る会　前夜祭」の疑惑についてのやり取りだ。

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クロ ★

　かつて安倍晋三元首相に「保守派のスター」と称された高市早苗・経済安全保障相（62）が渦中の人となっている。国会では、放送法の政治的公平性をめぐる安倍政権下での首相官邸側とのやりとりを記した総務省の行政文書が明るみに出て追及を受ける。かたや地元・奈良県では知事選の候補者調整につまずき、この窮地をどう切り抜けるのか――。

　「わかってるわよ。だけど、私は間違ってないんだから」

　8日、国会で放送法問題の追及を受ける高市氏に、心配で電話した自民党議員が「もっと冷静に。言い方を考えないと」と話すそばから、高市氏は自信ありげにそう切り返した。

　立憲民主党の小西洋之参院議員によって文書が公表された翌3日、高市氏は定例記者会見を1問で打ち切って説明を避けた一方で、国会審議では「捏造（ねつぞう）だ」と否定した。当時、高市氏が総務省局長から説明を受けたなどとする文書の内容について、説明を「受けたことはない」と真っ向否定。週末をまたいだ7日の記者会見では、満面の笑みを浮かべながら「捏造であり、内容は不正確」との認識を重ねて示した。

　「捏造でなかった場合、議員辞職するか」と国会審議で問われた際は、「結構ですよ」と言い切った。

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クロ ★

　毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。荒井勝喜（まさよし）元首相秘書官が、LGBTQなど性的少数者や同性婚に対する差別発言で更迭されたことを受けて、日本で性的少数者の人権が守られていると思うか尋ねた。「守られていると思う」は15％にとどまり、「守られているとは思わない」が65％に達した。

　少子化対策に関して、児童手当の所得制限を撤廃すべきだと思うかとの質問では、「撤廃すべきだ」は39％で、「撤廃する必要はない」は49％だった。

　政府が少子化対策の財源を確保するため増税することについては、「賛成」が23％で、「反対」の63％を大きく下回った。

　新型コロナウイルス対策のマスク着用について、政府は3月13日からルールを緩和することを決めたが、「マスクの着用を続けたい」は44％で、「マスクを外す場面を増やしたい」の49％と拮抗（きっこう）した。「マスクはしていない」は4％だった。

　◇内閣支持率26％、横ばい

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クロ ★

　放送法の政治的公平性をめぐり、解釈変更に至ったプロセスが記された総務省の内部文書が表沙汰になって1週間あまり。事態は動いているのに、高市早苗経済安保担当相は強情を張り続け、居場所を失いつつある。

　問題のペーパーを行政文書と認めた総務省は10日、調査状況を発表。発言記録があった総務省関係者など十数人に聞き取りをしたところ、当時の礒崎陽輔首相補佐官から政治的公平性に関する問い合わせがあったと説明したが、高市大臣や安倍元首相に関連する資料は内容の精査を続けるとした。

　一方の高市大臣は、資料の一部の正確性が確認できないことについて、当時の総務相として「責任を感じている。大変申し訳ない」と閣議後の会見で謝罪。しかし、参院本会議では自身の名前が記された4文書について「正しい情報ではない」「大臣も議員も辞職すべきとは考えていない」と強気な姿勢を崩さなかった。

　高市大臣が突っ張り続ければ、岸田首相も火ダルマになること必至だ。週明け13日の参院予算委員会では集中審議が実施され、岸田首相も一問一答形式の論戦に臨む。野党の追及にシドロモドロでは赤っ恥だ。

そうでなくても、来週は「外交の岸田」をアピールするイベントが控えている。元徴用工問題の解決策を携えて16～17日に来日予定の韓国の尹錫悦大統領との首脳会談で見せ場をつくり、政権浮揚をかける5月のG7広島サミットのステップにしたいところ。「高市問題」を鎮火しなければ“主役”の座を奪われてしまう。

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クロ ★

放送法の「政治的公平性」に関する総務省の行政文書をめぐり、総務省は、きょうまでに精査・確認できたとする内容を発表した。

立憲民主党の小西洋之参院議員が入手し、総務省が行政文書と認めた計78ページの文書。総務省の発表によると、48件のファイルにわけられ保存され、うち22件は文書作成者が特定できたという。

当時、総務相だった高市経済安保相が存在自体を否定している2015年2月13日付の「高市大臣レク結果（政治的公平性について）」も当時の放送政策課課長補佐が作成したことが確認できたという。しかし、実際に大臣レクがあったかどうかについて、総務省幹部は「引き続き精査中で、まだ結果を示す段階にはない」と述べた。

行政文書には、当時の礒崎首相補佐官が放送事業者に圧力をかける目的で、総務省局長らに放送法の政治的公平性に関する大臣答弁を検討させている様子が詳細に書かれている。

10日の総務省の発表は、文書に名前が出ている発言者ら全員、礒崎氏を含めた「10数人」から聞き取りを行った結果だというが、首相官邸側から総務省への「強要など」は確認されなかったとしている。

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クロ ★

放送法の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、総務省の小笠原情報流通行政局長は、当時の高市総務大臣が「存在しなかった」としている2015年2月13日の「大臣レク」が「あった可能性が高いと考えられる」と明らかにしました。

一方で、レクの中身については「この文書に記載されてる内容が正確か否かを、現時点でお答えすることは困難であるというふうに考えている」としています。

参議院・予算委員会で野党議員の質問に対して答弁しました。

TBS NEWS DIG
3/13(月) 10:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e46fb000ba724eb73fc9b41656d8ae2807f5494

朝一から閉店までφ ★

2023/03/08 17:29

　ＮＨＫ党の立花党首は８日、国会内で記者会見し、党首を同日付で辞任する意向を表明した。後任には元子役の大津綾香氏が就任し、党名を「政治家女子４８党」に変更するとも発表した。

　　　　　=====　後略　=====
全文は下記URLで

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230308-OYT1T50210/

クロ ★

　先進7カ国（G7）のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜まさよし氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導した。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、今年5月の首脳会議（広島サミット）で首相が議長を務めることも踏まえ、対応を迫る内容だ。（柚木まり）
　書簡は2月17日付。「プライベートレター（私信）」の扱いだが、エマニュエル氏を含む7人の大使が署名した。
　日本政府高官は15日、本紙の取材に「途中はどうかわからないが、結果的にはもらっていないのではないか」と述べた。
　本紙が入手した書簡のコピーによると、日本でLGBTQの権利を守る法整備が遅れていることを念頭に「議長国の日本は全ての人に平等な権利をもたらすまたとない機会に恵まれている」と指摘し、国際社会の動きに足並みをそろえることができると求めた。

元首相秘書官の差別発言には直接言及していないが「LGBTQへの等しい権利を求める日本の世論が高まっているだけでなく、差別から当事者を守ることは経済成長や安全保障、家族の結束にも寄与する」と強調。ジェンダー平等を巡り「全ての人が差別や暴力から守られるべきだ」と明記した昨年のG7サミットの最終成果文書に日本が署名したことにも触れ、「日本とともに人々が性的指向や性自認にかかわらず差別から解放されることを確かなものにしたい」と訴えた。
　関係者によると、大使らは当初、公式な声明を出すことを検討したが、内政干渉と受け取られることを懸念し、非公式に各国の意向を示すことにした。
　書簡のとりまとめに先立ち、エマニュエル氏は2月15日に日本記者クラブで会見し「（LGBTQの）理解増進だけでなく、差別に対して明確に、必要な措置を講じる」ことを首相や国会に注文した。
　首相は2月17日、当事者団体の代表者らと面会し、多様性が尊重される社会の実現に努力する考えを表明。自民党には、超党派議員連盟がまとめたLGBTQの理解増進法案の国会提出に向けた準備を進めるよう指示しているが、党内論議は始まっていない。

　（省略されました。全て読むならスレ表示で。。。）

クロ ★

「西郷隆盛は韓国人」

『御言選集』からは、文氏の持つ偏った歴史観も垣間見える。

〈日本の天照大神のルーツは韓国にある。百済の2番目の女王が日本に逃げてきて、天照大神になったんです〉（第239巻より）

〈西郷隆盛のような人も九州人だったので韓国人だったんです。吉田松陰という日本の啓蒙家も韓国人でした。それを知っていますか？　彼らの先祖が韓国と大陸につながっていたからです〉（第377巻より）

〈明治維新以前の日本人は野蛮人でした。苗字もありませんでした。（略）それを吉田松陰を中心として訓練、教育したのは韓国人なんです。西郷隆盛も韓国人です〉（第444巻より）

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クロ ★

　自民党税制調査会は11日、非公式の幹部会を開き、2023年度の税制改正議論をスタートした。岸田文雄首相が打ち出した防衛費の「相当な増額」の財源を確保するための増税議論が焦点となる。政府内では法人税やたばこ税などの増税案が浮上しているが、産業界などからの反対も予想される。税制改正大綱を取りまとめる12月中旬までにどこまで具体化できるかは見通せない。

　党税調では、首相が当初意欲を示しながらも株価下落などを受けて先送りした金融所得課税の強化も再検討する見通し。少額投資非課税制度（NISA）の投資上限額拡大や、相続税と贈与税の見直しによる子や孫世代への資産移転の促進、エコカー減税の対象見直しなどもテーマとなる。

毎日新聞
2022/10/11 22:38
https://mainichi.jp/articles/20221011/k00/00m/020/259000c