政治ニュース＋＠2ch掲示板

プルート ★

　後援会と自民党島根第１選挙区支部共催の新年賀会で講演し、約４５０人が参加。国会で野党から追及を受けている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係性などへの言及はなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7acc547ff5a173c6c45cfa0a6fb6b42235f8fd4b
細田衆院議長、地元で「これからも頑張っていきたい」と強い意欲　旧統一教会との関係性には言及なし
2/12(日) 20:45配信

以下参考記事）
◆https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=-WDf3jbwKlc
岸田改造内閣はカルト統一教会とずぶずぶの関係にある閣僚で占められている！！！2022/08/11

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２ちゃんねる ★

■ ２ちゃんねる(sc)へようこそ

新設の理由は以下に記載してあります。

　昨今の２ちゃんねるの現状に関して。 http://2ch.sc/www2chscindex.html

そのため、２ちゃんねる(sc)には不法に乗っ取られた2ch.netのログ保全のためのクロールスレッドと、
sc独自スレッドがあります。
クロールスレッド、独自スレッド、どちらも書き込み投稿ができます。
但し2ch.netからはscのログは見れません。
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プルート ★

　「どこに迷惑かけてるの？その後、何も出てきてないでしょう。これまで新しい情報の流出はないわけだから—」
　6月18日に日本年金機構の水島藤一郎理事長を自宅に訪ねると、玄関先でこう嘯いた。
　「新しい情報の流出」とは、２年前の衆議院予算委員会で、厚生年金受給者のマイナンバーや所得情報などが流出していた事実を認めて以降、「新しい情報の流出」は指摘されていないという意味である。

https://gendai.media/articles/-/113086
【追及スクープ】日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた
2023.07.28

以下参考記事）
◆https://www.early-cross.com/column/6468/
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クロ ★

文化庁が進めている、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への解散命令請求が、困難な情勢となっていることが「週刊文春」の取材でわかった。岸田政権は昨年10月に史上初となる質問権行使を表明し、当初は年度内である今年3月までに解散命令請求に踏み切ると見られてきた。しかし、調査は進展しておらず、質問権の行使を繰り返すなど、現時点で解散命令請求に至っていない。所管する文化庁の事務方トップである合田哲雄次長は「週刊文春」の取材に対して、「（6回目の質問権行使などは）全く見通しが立っていない」などと語った。事実上、解散命令請求は困難な情勢にあり、政府内では解散命令請求断念に追い込まれるとの懸念の声もあがっている。

昨年の会見では統一教会との“関係断絶”を宣言

　岸田文雄首相は昨年8月31日の記者会見で、統一教会との“関係断絶”を宣言。10月17日には、永岡桂子文科相に対し、質問権の行使による調査を実施するよう指示を出した。宗教法人法では、宗教法人に法令違反など解散命令請求に該当する疑いがある場合、所管官庁（文化庁や都道府県）が法人に対し、質問をしたり報告を求めたりできると定められている。法令違反などがあれば、所管官庁が裁判所に対し、解散命令を請求し、裁判所が解散命令を下せば、宗教法人格を剥奪されることになる。

「従来の法解釈では、解散請求の要件として、刑事罰などが必要とされてきました。ところが、岸田首相はこの法解釈をあえて変更し、10月19日、国会で『民法の不法行為も入り得る』と答弁した。確かに、統一教会は22件の民事裁判で約14億円の損害賠償が認められています。この首相答弁を受け、これまで政府は遅くとも年度内に教団への解散請求に踏み切ると報じられてきた。各社の世論調査でも当時、『解散請求すべき』の声は8割前後に上っていました」（官邸関係者）

損害賠償額約14億円だけでは解散請求は難しい

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少考さん ★

弁護団「速やかに解散命令請求を」　旧統一教会「コメント控える」：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASR9463DKR94UTIL00W.html

2023年9月4日 18時26分

　全国統一教会被害対策弁護団は4日、東京都内で記者会見した。政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求する方向で調整していることについて、村越進弁護団長は「教団は明らかな不法行為を組織的、継続的に行っており、解散命令の要件に該当する。政府は速やかに請求し、裁判所は命令を出してほしい」と述べた。

　紀藤正樹副団長は、解散命令に備えて教団側が財産の差し押さえなどを逃れようとする可能性があるとして「被害者救済のため、教団財産を保全する規定をできるだけ早期につくってほしい」と求めた。

　政府は近く、宗教法人法にもとづく「報告徴収・質問権」の行使に対し、教団から回答のない項目が多数あったとして教団側に過料を科すよう地裁に申し立てる方針。阿部克臣事務局長は「過料が科されれば、法令違反の一つとして解散事由を裏付ける材料になりうる」と語った。
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クロ ★

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済に取り組む「全国統一教会被害対策弁護団」は22日、元信者やその親族ら50人が物品購入や献金で被害を受けたとして、返金を求めて教団に集団交渉を申し入れる通知書を発送した。請求総額は、慰謝料を含めて約16億円。申し入れは今回を第1次とし、今後も続けるとしている。弁護団は記者会見で「教団は改革をアピールしているが、まずは過去の膨大な被害を弁済すべきだ」と訴えた。

　弁護団によると、対象は北海道や東京、広島など18都道県の元信者やその相続人らが受けたとする48件の被害。過去に納めた献金や経典の代金は「母親が霊界で苦しんでいる」「先祖供養で病気が治る」と不安をあおられたり、別の信者に強引に現金を持ち去られたりした不当な被害だったとしている。その額は25件が1000万円以上で、うち6件は1億円超。最高は2億2000万円という。

　被害を受けた時期について、24件は「この10年以内も続いていた」と訴えている。教団は霊感商法で信者らが摘発された2009年に「コンプライアンス宣言」を出して以降、法令順守を徹底してきたと主張するが、弁護団の紀藤正樹弁護士は「宣言後の被害も多い。被害者は全国にまたがり、組織性や継続性は明白」と非難した。

　会見には、1億4000万円の返金を求めて交渉に参加する関西地方の80代女性も同席した。夫が病気になった09年に知人に誘われ入信したという。「先祖供養をしないと治らない」と度々献金や経典、つぼの購入を迫られた。22年6月にも貴金属類と引き換える形で絵画を買わされた。「亡くなった夫や息子に申し訳なく、なんでこんなことになったかと反省している。通帳は空っぽ」と話した。

　女性の代理人でもある阿部克臣弁護士は「（要求額は）過去の通帳履歴や手帳による推計で、実際の被害はもっと大きい。生命保険の解約や不動産売却をしてまで献金した人もおり、ほとんどは正体を隠した不当な勧誘による入信だった」と話した。弁護団は「今回の数倍の相談がある」として2次以降の申し入れも続け、教団の対応次第では訴訟に持ち込むとしている。

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プルート ★

富山県議会議員選挙は旧統一教会と政治家の深いつながりが浮上して以来、初めての大きな選挙です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7aefd8605a31b48e224383998ea0c681d5e9f6c6
教団と政治の関係は?県議選の投票にどう影響?　信者が語る選挙応援　富山
3/30(木) 22:38配信

以下参考記事）
◆https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tut/92792?display=1
「お金お金お金、献金献金で家庭ぐちゃぐちゃ」山上徹也容疑者の家庭だけではない　"統一教会"元信者が語る　富山
2022/7/11
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クロ ★

　2025年大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）の建設費が現行の1850億円から数百億円規模で上振れし、2000億円超になる見通しになった。政府は国の追加負担分の一部を23年度補正予算案に盛り込み、10月にも開く臨時国会に提出する方向で調整を進める。人件費や建設資材の高騰が主な要因で、万博の会場建設費の増額は2度目。国家的プロジェクトで再び国民負担が膨れることになる。

　西村康稔経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、「万博関連予算の確保を進めることにした」と述べ、資材費高騰による会場建設費の上振れ分などへの対応を急ぐ方針を示した。

　会場建設費は、国と大阪府・市、経済界の3者で均等負担する取り決めになっている。上振れ分も取り決めに基づいて対応する見通しで、3者で詰める。自治体の公費負担や経済界からの拠出も増えることになる。

　会場建設費でまかなうのは、外国からの賓客を迎える「迎賓館」やメイン会場となる「大催事場」といった共通設備のほか、著名プロデューサーが手がける八つのテーマ館の一部など。会場建設費は当初、総額で1250億円としていた。だが20年12月、政府は設備設計の変更や暑さ対策が必要になるとして、約1・5倍の1850億円に引き上げた。

　しかし、足元では円安などを背景に想定を上回る物価上昇が続き、建設資材が高止まりしている。25年4月の開幕に間に合わせるための建設現場の人手の確保も課題で、大幅なコスト増が見込まれている。

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クロ ★

今月入閣した閣僚と自民党の新しい党4役のうち、高市経済安全保障担当大臣と、萩生田政務調査会長、小渕選挙対策委員長の3人が代表を務める自民党の政党支部が、おととしの衆議院選挙の直前、国の公共事業を請け負っている事業者から寄付を受けていたことがわかりました。

公職選挙法は国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていて、NHKの取材に対し、3人の事務所はいずれも道義的観点から寄付をすでに返金したか、今後、返金する予定だと回答しています。

NHKは今月13日の内閣改造で入閣した閣僚と自民党の役員人事で起用された新しい党4役について、おととし・令和3年分の政治資金収支報告書を調査しました。

その結果、おととし10月の衆議院解散の日から選挙の投票日までの間、萩生田光一政務調査会長が代表を務める「自民党東京都第二十四選挙区支部」が130万円、高市早苗経済安全保障担当大臣が代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」が50万円、小渕優子選挙対策委員長が代表を務める「自民党群馬県第五選挙区支部」が10万円、それぞれ、国の公共事業を当時請け負っていた事業者から寄付を受けていたことがわかりました。

公職選挙法は国の公共事業を請け負っている事業者が、国政選挙に関して寄付することを禁じています。

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クロ ★

政府は、宗教法人法に基づく質問権行使に対する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の対応が回答拒否に当たるとして、教団側に過料を科す方向で最終調整に入った。来週にも永岡桂子文部科学相の諮問機関である宗教法人審議会に諮り、了承を求める。教団に対する調査が長期化する中、これまでよりも踏み込んだ対応を行うことで、解散命令請求の可否判断に向けた手続きを最終段階へと進める。

複数の政府関係者が１日、明らかにした。

質問権は宗教法人に法令違反が疑われる場合、文科省などが運営実態について報告を求め、質問できる制度。「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」と判断されれば、裁判所に解散命令を請求する。法人側が質問に対し、回答を拒否したり、虚偽の回答をしたりした場合は１０万円以下の過料に処するとの罰則規定があり、裁判所に過料を科すよう通知できる。

霊感商法や高額寄付といった旧統一教会の活動の実態解明に向け、永岡氏は昨年１１月、質問権を行使する方針を表明。これまで７回にわたり、組織運営や財産・収支、教団本部がある韓国への送金、高額献金を巡る被害者対応などに関し、質問権を行使してきた。

しかし、教団側が回答として寄せる資料は質問を重ねるごとに減っており、今年８月２２日に届いた７回目に対する回答は、封筒１通と宅配袋１個にとどまった。政府は、こうした教団側の対応が回答拒否に当たると判断した。

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少考さん ★

日本保守党（公式）Conservative Party of Japan
@hoshuto_jp

【御礼】🎉
皆様、ありがとうございます。あくまでも、X上でのことではありますが、我が党のアカウントのフォロワー数が、自民党のそれを追い抜きました。

わずか２週間で、25万超のフォロワーの皆さんが、私たちに注目してくださったことに心より感謝申し上げます。
@arimoto_kaori @hyakutanaoki

午後7:32 · 2023年9月15日
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クロ ★

　4月6日午後3時56分、沖縄県・宮古島周辺を飛行していた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「UH60JA」の機影がレーダーから消えた。隊員10人が搭乗していたとみられており、防衛省や海上保安庁による捜索が続いている。岸田文雄・首相は同日夕方、首相官邸で記者団に対し、「防衛省において確認中だ。救助最優先で取り組んでいく」と神妙な面持ちで語った。が、その後首相が向かったのは、東京・銀座にある料亭「新ばし金田中」だった。

　この日、森喜朗・元首相の仕切りによる会食が設けられており、岩沙弘道・三井不動産会長、似鳥昭雄・ニトリホールディングス会長、里見治・セガサミーホールディングス会長ら錚々たる財界人が顔を揃えた。幹事役を務めた自民党の松山政司・参院政審会長は会合後、記者団に「しっかり長期政権を目指して、皆さんに支えてくれというふうに経済界の皆さんにも森元総理もおっしゃっていただいて、非常にいい会だったと思います」と答えたという。

　この会食をめぐっては、「事故の渦中にやることだったのか」と批判の声が上がりつつある。ベテラン政治ジャーナリストは言う。

「岸田総理にとって、安倍晋三・元総理という後ろ盾を失った今、党内をまとめる意味でも、後継会長不在の安倍派を抑える意味でも、森氏の支えが不可欠だと考えているはず。また、安倍氏や菅（義偉）氏と違って財界人とのパイプがなかった岸田総理には、これほどのメンバーが揃う会合を外すわけにはいかないという思いがあったのでしょう。結果として、ヘリの事故のことは念頭に置きながら、会食をずらしはしなかったということです。

　しかし、国家の安全保障に尽くす10人もの自衛隊員が搭乗したヘリが不明の状況が続く中、不要不急とも思える会食のために2時間も官邸を不在にした総理の判断が適切だったと言えるのかどうか。今後、批判の声が高まっていく可能性も考えられます」

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クロ ★

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐって政府は、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査を終え、10月中旬にも教団への解散命令を東京地裁に請求する方向で調整に入った。政府関係者への取材でわかった。これまでの質問権行使に対して回答のない項目が多数あったとして、同法の罰則を適用して教団側に過料を科すよう、9月上旬に地裁に申し立てる方針であることも判明した。

　岸田文雄首相は、請求に踏み切ることで政権として教団側と決別する姿勢を示したい考えだ。政権内での調整によっては、請求の時期が変わる可能性もある。

　質問権による調査は、昨年7月に安倍晋三元首相が殺害された銃撃事件を機に、教団をめぐる高額献金問題が改めて注目されたことで始まった。教団と自民党議員の関係に批判が集まっていた昨年10月、首相が質問権行使に向けた手続きを進める考えを国会で表明。文部科学省が昨年11月から今年7月まで7回にわたって行使し、献金▽予算・決算・財産▽組織運営などについて報告を求めてきた。

　直近の7回目の行使への回答は8月下旬に届いた。政府関係者によると、これで質問権の行使を終えるという。

　一方、質問への回答がない項目が多数あったとして、9月上旬に教団の代表役員に過料を科すよう地裁に申し立てる方向で検討している。有識者で構成される宗教法人審議会を開いたうえで決定するという。過料は同法が規定する罰則で、上限は10万円。質問権に関して過料を求めた事例はこれまでない。

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クロ ★

　東京電力福島第１原発の処理水放出を受け、中国が日本の水産物輸入を全面停止し、道内の水産加工会社が危機感を強めている。道内からの輸出額が最も多いホタテは、水揚げの３分の１以上が中国向けで、大量の在庫を抱える企業も出始めた。保管料がかさむ上、輸出を前提に設備投資を進めていた企業もあり、関係者からは「このままでは倒産が相次ぐ」との声が漏れる。道は２９日に、道漁連などと協議会を立ち上げ、対応を急ぐ構えだ。...

北海道新聞
2023年8月25日 21:40
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/898598/

クロ ★

　内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は4日、電子メール関連システムが不正アクセスを受け、メールアドレスや文面などメールデータの一部が漏えいした可能性があると発表した。機密情報は含まれないとしている。NISCは政府機関へのサイバー攻撃や不正アクセスを監視し安全確保を担う組織。

　NISCによると、6月13日に不正アクセスを覚知。原因と疑われる機器を交換した。漏えいの可能性がある対象者は約5千人に上り、大半は政府外だという。現在までに個人情報悪用などの被害は確認されていない。今後、システム監視とセキュリティー強化に努めるとしている。

共同通信
8/4(金) 16:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/75f7f1e1a37bc9d73557c428cb0494f41ae53808

クロ ★

FNNがこの週末に実施した世論調査で、内閣改造後の岸田内閣の支持率は、38.9%で8月より2.6ポイント下がった。

福島第1原発の処理水の海への放出が始まる中、福島県産などの水産物には、8割近くが安心していると答えた。

調査は以下の方法で行った。
　・期間: 2023年9月16日・17日
　・電話調査(RDD 固定・携帯電話)
　・全国18歳以上の男女1,017人が回答
　
岸田内閣を「支持する」は38.9%。
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クロ ★

　自民党女性局長の松川るい参院議員、局長代理の今井絵理子参院議員らが7月下旬に参加したパリ視察。研修をうたいながら、エッフェル塔前で塔を真似たポーズを撮るなど、まるで観光旅行のような写真をSNSにアップしたことで、批判が殺到していた。

　批判された議員たちは、それぞれに反論を展開している。今井議員は、自身のSNSで《海外研修に対して、「公金を使って無駄だ」という指摘もありますが、無駄な外遊ではありません。旅費についても党の活動ですから党からの支出と、参加者の相応の自己負担によって賄われています》と主張した。

　松川議員も、自身のSNSで《費用は党費と各参加者の自腹で捻出しています》《非常に真面目な内容ある研修であったにも関わらず、『税金で楽しそうに大人数で旅行している』と多くの皆様の誤解を招いてしまったことについて申し訳なくおもっています》と、あくまで有意義な研修であったとつづっている。

　だが、本誌が入手したパリ視察の全スケジュールを見ると、まったく異なる事実が浮かび上がってきた。「令和5年女性局フランス研修　研修ノート」と題された冊子には、出発（7月24日）から帰国（28日）まで3泊5日の日程が記載されているのだが、純粋な研修に充てられていたのは、たったの6時間。国会議事堂見学や、在仏日本大使らとの食事会を含めても、10時間にしかならないのだ。

　初日は、入国手続を終えてホテルでの結団式。2日めは朝食の後、10時から国民教育・青少年省の担当者からブリーフィング（簡潔な説明）を1時間。なんと、午前中の予定はこれで終了だった。

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少考さん ★

自民党・松川るい女性局長「軽率だったと反省」フランス研修中の写真に関して | TBS NEWS DIG
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/635359

2023年8月1日(火) 10:44

自民党女性局のフランス研修について、「まるで観光旅行だ」などと批判の声が上がっていることに対し、写真をSNSに投稿した松川るい女性局長は「大変軽率だったと反省している」と陳謝しました。

自民党の松川るい参院議員や今井絵理子参院議員ら女性局の国会議員や地方議員ら38人は7月下旬、フランスで研修を行い、その様子をSNSに投稿しました。

これに対し、SNS上では「完全に観光旅行だ」などと批判の声が相次いでいます。
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クロ ★

　自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどでアイヌ民族を侮辱的に表現した問題について、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田議員側に人権尊重への理解を求める「啓発」を行ったことが１９日、分かった。法務局に人権救済の申し立てをしていた当事者らが明らかにした。...

北海道新聞
2023年9月19日 22:02
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/911513/

クロ ★

　自民党女性局38名のフランス視察が「観光旅行」と批判され、ネットでの炎上が鎮まる気配を見せないなか、本誌が入手した「令和5年女性局フランス研修　研修ノート」と題された冊子が大きな波紋を呼んでいる。

「そこには『やはり観光がメイン？』と思わせる内容が書いてありました。出発（7月24日）から帰国（28日）まで3泊5日の日程が記載されていますが、純粋な研修に充てられていたのは、たったの6時間ほど。

　そのほかは1949年創業の老舗レストランで食事、リュクサンブール宮殿（国会議事堂）をガイドツアーで見学、エッフェル塔の観光、そして夜にはセーヌ川で、2時間半のディナークルーズを楽しんでいます」（週刊誌記者）

　この日程表を見た、議員外交に詳しい自民党関係者は、ある疑問を呈した。

「女性局のトップである局長という立場で、視察の団長でもある松川るい参院議員の名前が、日程表にほとんど書かれていないんです。

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